建設業のシステム要件定義|AIで例外と確認方法を整理

建設業のシステム要件定義で、最初に「欲しい画面」を並べていませんか。見積や原価を管理する画面がそろっても、承認後の訂正や担当者の不在に対応できなければ、結局は別の表で補うことになります。導入前に決めたいのは、実際の業務をどの条件で完了できればよいかです。

要件定義とは、システムに求めることを関係者の間で具体的に決める作業です。IPAの要件定義の解説でも、利用者側の要求を整理し、関係者で合意する段階として説明されています。建設会社では現場、積算、経理、経営者が異なる場面で同じ案件情報を使うため、担当をまたぐ確認も必要です。

この記事では、製品や開発会社へ見積もりを頼む前に、業務条件と確かめ方を整理する手順を紹介します。AIには会議メモの整理や不足の洗い出しを任せ、採用する要件と優先順位は、自社の責任者が決めます。

建設業のシステム要件定義で決める完了条件

「見積一覧が欲しい」という要望だけでは、何を確認する一覧なのかが分かりません。未承認の見積を責任者が探すのか、営業が提出済みの版を確認するのかで、必要な項目も操作も変わります。まず、誰が何を判断するために使うかを言葉にします。

対象業務は、最初から全社に広げなくても構いません。例えば、見積を作成して社内承認を受け、顧客へ提出するところを選びます。始まりと終わり、次に情報を受け取る担当を決めると、確認する範囲がはっきりします。原価集計まで含めるなら、その境界も明記します。

目的は「入力を減らす」だけで終えず、どの二重入力を減らしたいかまで絞ります。誰も使わない数字を表示する画面を増やすより、承認待ちを探せることや、提出した見積の版を確かめられることを先に検討しましょう。

通常の流れと例外を並べて整理する

見積資料と手順のメモで業務の例外を整理する様子

手順を聞くときは、普段の流れだけでなく、直近で困った場面も確認します。承認者が不在だった、提出後に金額が変わった、同名の案件を取り違えたなど、実際に起きる例外を挙げると、必要な機能と運用の境界が見えてきます。

各場面で、最初に情報を入れる人、承認する人、訂正する人を整理します。閲覧だけが必要な協力会社と、金額を編集する社内担当では権限を分けます。細かな画面の配置よりも、誰がどこまで操作できるかを先に合わせる方が、試作時の認識をそろえやすくなります。

データの呼び方も確認しましょう。見積と原価で案件コードが異なる場合、画面をつないでも同じ工事として集計できない可能性があります。建設会社のマスターデータ管理と合わせ、案件や取引先を何で識別するかを決めます。

例外をすべて自動化する必要はありません。起きる頻度、誤りが及ぼす影響、手作業で安全に処理できるかを見て、システムで扱うものと担当者が判断するものを分けます。対象外にするなら、誰に引き継ぐかも書き残します。

要件ごとに確かめ方を書いておく

要件は、できたかどうかを関係者が同じ方法で確かめられる形にします。下の表は、見積業務を題材にした説明用の例です。実際の支援実績や、どの会社にも共通する仕様を示したものではありません。

求めること確認する場面
承認済みの見積を区別する未承認と承認済みの見積を用意し、提出担当が正しい版を選べるか試す
提出後の変更履歴を残す金額を訂正し、元の版と変更者・変更時点を確認できるか見る
担当者ごとに操作を分ける閲覧用の利用者で、金額の変更操作ができないことを確かめる
必要なデータを取り出せる対象期間の案件情報を出力し、項目と件数を元データと照合する

こうした導入時の確かめ方を、受入確認と呼ぶことがあります。「使いやすい」だけでは人によって判断が変わります。いつもの担当者に、サンプルの案件を最初から最後まで処理してもらい、どこで迷うかも見ます。操作を説明した人だけが成功する状態では、引き継ぎ後の利用まで確認できていません。

機能以外の条件も必要です。障害時の連絡先、データを復元する手順、バックアップの対象、保存期間、契約終了時の取り出し方法などを確認します。許容できる停止時間や復旧の目標は、自社の業務と契約条件に合わせて定め、曖昧な安心感だけで合意しないようにします。

承認について整理したい場合は、建設会社の承認フローを整える方法も参考になります。権限と履歴は、画面を見ただけで判断せず、異なる利用者の立場で操作を試すことが大切です。

AIで聞き漏らしを洗い出す

AIには、打ち合わせの記録を「決まったこと」「決まっていないこと」「追加で聞くこと」に分ける作業を任せられます。その際、発言にない要件を決定済みとして書かないよう、元の記録と照合します。要望を出した人と、採用を決めた人も分けて残します。

例えば、見積の変更を許可するという話に対して、「承認後も変更できるのか」「提出済みの版を残すのか」といった確認質問を作らせます。質問が自社の業務に合うかを担当者が選び、答えを確認してから要件へ反映します。AIが提案した仕様を、そのまま発注条件にしないでください。

入力には匿名の業務例や、利用を認めた範囲の記録を使います。顧客名、住所、原価、契約情報などを含む資料は、社内で認められた環境と取り扱い条件を確認してから使います。会議記録に含まれる関係者の情報も、必要な部分だけに絞りましょう。

SaaSと個別開発を同じ条件で比べる

要件が整理できたら、既存のSaaSと個別開発を、同じ業務の例で比べます。SaaSはインターネット経由で利用するソフトウェアサービスのことです。機能数の多さや画面の印象だけで選ばず、必須の業務を標準機能で扱えるか、設定や運用の工夫が必要かを確かめます。

個別開発では、自社に合わせられる範囲に加えて、改修の相談先や保守の負担も確認します。担当者が変わった場合に運用を引き継げるか、仕様の記録が残るかも比較項目です。「不要な機能が少ない」という点だけで、将来の変更に強いと判断することはできません。

比較表では、必須、できれば欲しい、今回は対象外という優先度を分けます。見積金額を比べる際は、データ移行、教育、保守、追加変更などに何が含まれるかをそろえます。移行を予定している場合は、建設会社のシステム移行の進め方で扱う準備とも接続させます。

試作で確認して変更範囲を決める

試作画面と確認表でシステム要件を照合する担当者

契約や本開発の前に試せる範囲があれば、匿名のサンプルで一連の業務を動かします。通常の案件だけでなく、訂正や差し戻しなどの例外も含めます。本番データや本番の承認状態に影響しない環境で、誰が何を確かめたかを記録します。

試した後は、要件そのものが不足していたのか、操作の説明が足りなかったのかを分けます。改善点をすべて今回の開発に加えると、費用も日程も際限なく広がります。追加する範囲、今回は見送る範囲、次に判断する人を合意し、変更後の確認方法も更新します。

導入後の評価は、実際の業務記録で確かめます。聞き直しや差し戻しの件数、二重入力の箇所、確認待ちの時間などから、自社で取りやすいものを選びます。入力を記録する負担も含め、担当者が続けられるかを見ましょう。架空の削減率を目標の根拠にする必要はありません。

まずは、今の業務で「ここだけは困っている」という場面と、解決したかを確かめる方法を一つずつ書いてみてください。Luzetraへの業務整理とシステム導入のご相談でも、その場面を起点に、既存サービスで足りる部分と個別に検討する部分を整理できます。

中山 弘誠

中山 弘誠

Luzetra(ルセトラ) / 代表

住宅リフォーム会社の経営を25年。現在は生成AIを軸に、リフォーム・建設・不動産の100社以上を支援。プロフィールを見る

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